政府は、公文書の取り扱いについて、文部科学省や原子力規制庁など７つの行政機関のうちおよそ９７％の部署で問題点が発見されたことを、２４日の公文書管理委員会で明らかにした。

各行政機関が昨年度実施した内部監査について、公文書監査室が７つの行政機関に聞き取りを行ったところ、１７０部署のうち１６４部署で問題が発見されたことが分かった。

内部監査では、公文書の管理簿への記載漏れや誤りに加え、保存期間が満了したあとの措置が決められていないケースが指摘されたという。

また、公文書監査室が１１の行政機関の出先機関にも聞き取りを行ったところ、保存期間の異なる公文書を一つのファイルにまとめたため、保存期間が本来より短く設定されていたケースもあったという。

ことしの臨時国会では、「桜を見る会」をめぐる問題を検証するための名簿など公文書が残っていないことが明らかになり、政府による公文書管理のあり方に野党からの批判が集中した。

政府は対策を急いでおり、公文書管理の専門家を養成するため、来年度から公的な資格制度を開始することとしている。