イスラエルの国会は１９日、イスラエルを「ユダヤ人の母国」とし、帰属をめぐって争いがあるエルサレムを首都と定める法案を可決した。

地元メディアによると、法案では、イスラエルを「ユダヤ人の母国」とし、ユダヤ人だけが国の決定権を持つなどとしている。

また、パレスチナ側と帰属を争っているエルサレムを首都と定め、パレスチナ側が強く反発するユダヤ人入植地の建設を推進することも盛り込まれている。

法案が可決されると、ネタニヤフ首相が「イスラエルの歴史において決定的な瞬間だ」と喜びをあらわにする一方、アラブ系の議員らからは「人種差別的な法案だ」と強い批判の声があがった。

ユダヤ人優遇を制度化する法案に、これまでもイスラエル国内で冷遇されてきたパレスチナ人らの不満が一層高まりそうだ。