自民党の石破元防衛相は、４日夜に放送した「深層ＮＥＷＳ」で、北朝鮮による拉致問題の解決に向けて、事実の解明に日本が主体的に関与する必要があるとの考えを示した。

石破茂元防衛相「我々は（拉致問題が）解決したとは全く思っていない。向こう（北朝鮮）は『解決した』と言っている。お互いがずっとそれを言っている限り、解決なんかあり得ない」

「だとしたならば、（必要なのは）本当に共同で作業するということではないか。つまり、『解決した』と言っているのは金正日、お父さんの時の話で、委員長はかわっているわけですよ。自分の代になってみたら『こんなことも判明したぞ』『あんなことも判明したぞ』ということはいくらでも言えますよ。国益になるならば、彼（金正恩氏）の。彼らの」

「そうすると、どういうふうにするのが一番いいだろうか。お互いに言いっぱなしじゃなくて、横田めぐみさんをはじめとして本当に『この問題どうなったの』ということに、日本も主体的に関与する」

石破氏はその上で、北朝鮮国内に日本政府の連絡事務所を置くことを検討すべきとの考えを示した。