文部科学省は２０１９年度、東京２３区内の私立大学などが定員を増やすことを原則、認めないことを公表した。

今回の告示は、東京都心への大学生の一極集中を抑えるため２３区内の私立大学や短大などについてすでに決まっている２０１８年度に引き続き、２０１９年度も原則、定員を増やすことなどを認めないというもの。

外国人留学生や夜間学部、授業の半数以上を東京・千葉・埼玉・神奈川の一都三県以外で行う場合などの定員については例外としている。

意見の公募手続きでは、反対の意見が多く寄せられていたが、林文科相は閣議後の会見で、「地域間で高等教育の就学機会の格差が拡大しかねないことなどから告示の措置は必要」などと述べた。

２３区内の大学の定員抑制をめぐっては東京都の小池知事が強く反対している。