組織的な「天下り」のあっせん問題を受け、文部科学省は１日、職員に要請していた再就職の自粛を解除することを明らかにした。

　松野文部科学相は１日の閣議後の会見で、職員に要請していた再就職の自粛を解除することを明らかにした。弁護士などで構成される外部の有識者によるチームを設置したためで、国家公務員法に違反する職員の再就職をチェックするという。

　人事課の職員やＯＢによる組織的な天下り問題を受け、文科省は今年３月から大学など利害関係のある組織への再就職の自粛を職員に要請していた。今後は、外部の有識者によるチームの監視の下で再就職を進めていくことにしている。