イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件で、日本政府は３１日も、事態が動いた時に備えて警戒を続けている。

　首相官邸では、菅官房長官らが午後から官邸に詰めるなどして対応にあたる方針。安倍首相も３１日は特段の予定を入れず、官邸に隣接する首相公邸で待機している。

　外務省幹部は３１日朝、「ヨルダン政府もパイロットの生存確認が取れない限り、なかなか一歩踏み出せない」と話しており、交渉がこう着状態に陥っているとの認識を示している。また、「情報収集はするが、それ以外の選択肢がなかなかない」と語るなど、政府内には打つ手の少ない中で手詰まり感も漂っている。