政府は、消費税率の引き上げを先送りしたことに伴い、予定していた年金や介護など社会保障制度の一部の実施を延期することを決めた。

　消費税率を１０％に引き上げる際の増税分は社会保障の充実に使われることになっていたが、政府は増税延期に伴い、予定していた子育て・年金・医療・介護に優先順位をつけて実施する方向で検討してきた。その結果、子育て支援については保育士を増やしたり給料を改善したりするなど、質、量ともに予定通りすべて実施することが１３日の政府の会議で決まった。

　一方、年金受給者のうち低所得者に月５０００円を支給する政策や、年金の受給資格を持つための保険料の納付期間をこれまでの２５年から１０年に短縮する政策は、消費税率を１０％に引き上げた際に実施することとして、来年度は行われないことが決まった。

　さらに低所得者の介護保険料の負担軽減についても、予定していた約１３００億円の予算を、約２２０億円に削ることになった。