来年度の予算編成で焦点の一つとなっていた介護報酬の改定について、政府は４月から２．２７％引き下げる方針を固めた。

　介護サービスを行った対価として事業者に支払われる「介護報酬」をめぐっては、政府が厳しい財政などを理由に来年度以降の介護報酬を９年ぶりに引き下げる方針を決めていた。

　さらに引き下げ幅をめぐっては３％台を求める財務省と２％未満に抑えたい厚生労働省の間で、大臣同士が異例の直接交渉を行うなど攻防が続いていた。

　９日夜、合意された引き下げ幅は２．２７％で、過去最大の引き下げとなった２００３年度の２．３％より抑えられた。

　１１日の大臣折衝を経て正式に決定するが、深刻な人手不足で待遇改善を求める介護関係者の反発が予想される。