ＳＴＡＰ細胞の論文不正問題で、理化学研究所の野依理事長は、小保方晴子研究ユニットリーダーが所属する「発生・再生科学総合研究センター」を縮小するなどの改革案をまとめ、下村文科相に提出した。

　改革案では、新たに「経営戦略会議」を設け、リスクマネジメントを強化するとともに、理事長直轄で研究不正対策に取り組む本部を設置するとしている。

　また、小保方氏が所属する研究センターについては、研究者の雇用を確保した上で、今年１１月までに、規模を半分程度に縮小し、解体的な出直しを行うとした。

　野依理事長「ただ壊すだけではあまり意味がないわけで、新しい科学の潮流を踏まえた方向に進みたい」

　理研は２７日午後、ＳＴＡＰ細胞が存在するかどうかを確認する検証実験の中間報告を行うが、関係者によるとまだＳＴＡＰ細胞の再現には至っていないという。