大企業など１３００社が加盟する経団連は、政府に、海外への技術流出を取り締まる新しい法律を制定するよう求めることを明らかにした。

　経団連は、日本企業の高度な技術が海外のライバル企業などに不正に流出することは深刻な問題だとして、海外への情報漏えいを特に厳しく取り締まる新たな法律を制定するよう政府に提言する。アメリカや韓国が技術情報を漏えいした場合の罰金に上限を設けていないのに対して、日本は「１０００万円以下」となっている。また、これまで技術情報の漏えいで実際に科された罰金は最高で１００万円と少なく、情報漏えいを食い止めることになっていないと指摘している。

　経団連は今後、自民党や経産省などに働きかけ、来年の通常国会での新法の成立を求めていく予定。