運転再開に向けて安全審査を申請した５つの原発が新しい規制基準に適合しているかどうかを判断する原子力規制委員会の審査が１６日から始まり、電力会社が原子力規制委員会に地震や津波などへの安全対策を説明した。

　原子力規制庁の担当者「意図的な航空機衝突があった場合の体制と手順の概要説明をお願いします」

　北海道電力の担当者「詳細を詰めているところですので、今後の審査で説明していきたい」

　原子力規制委員会・島崎委員長代理「本心は、そんな津波は起こらないと考えているのでしょうか」

　関西電力の担当者「福井県の（津波想定）データを含めて評価させていただいた」

　審査会合では、規制委員会側が対策の中身について具体的な説明を求めたのに対し、電力会社が詳細を答えられなかったり、想定される最大津波高をめぐってやり取りがかみ合わなかったりする場面が見られた。

　規制委員会は今後、週１回以上の頻度で審査会合を開いて各原発の安全上の課題を洗い出し、約半年をかけて新基準への適合性について判断する方針。