多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の商標権をめぐり、アメリカの「アップル」と和解した中国企業が、裁判を担当した弁護士事務所に報酬を支払わず、新たな訴訟になっていることが明らかになった。

　中国企業「唯冠科技」はアイパッドの商標権をめぐる裁判で、アップルから約４８億円を受け取ることで先月、和解している。しかし、この裁判で唯冠科技側の代理人を務めた「国浩弁護士事務所」は、あらかじめ「和解金の４％」と約束していた弁護士報酬が支払われていないとして、１９日、裁判所に唯冠科技を訴えた。約１億９０００万円の支払いを求める内容となっている。

　一方、唯冠科技は弁護士事務所に対し、「会社が破産状態にあり、和解金は裁判所が保管して債権者に分配されるため、裁判所と相談してほしい」と話しているという。