１０年に経営破綻した「日本振興銀行」の木村剛元会長（５０）が、自ら所有していた振興銀行株の売却益をめぐり、東京国税局から約２億４０００万円の申告漏れを指摘されていたことがわかった。

　関係者によると、木村元会長は１０年９月に日本振興銀行が破綻する前、振興銀行の株の一部を売却し、約２億４０００万円の利益を得ていた。しかし、破綻後に残りの株の一部を知人に一株１円で売却して損失を計上し、利益と相殺していたという。東京国税局は、破綻後の株の売却による利益との相殺は認められないとして、１０年の一年間で約２億４０００万円の申告漏れを指摘し、約４０００万円を追徴課税した。

　木村元会長は、処分を不服として異議を申し立てている。