政府の行政刷新会議による事業仕分け第３弾で、２９日は５つの特別会計について議論され、燃料電池などを利用したエコカーの普及を促進する事業は、原則として「来年度の予算計上は見送り」と判定された。また、特許事業にかかわる特別会計の議論では、役所の守りの姿勢に蓮舫行政刷新相が声を荒らげる一幕もあった。

　「エネルギー対策特別会計」で行われている燃料電池などを利用したエコカーの普及促進事業は環境省が行っているものの、研究開発は経産省が進めている。このため、１つの役所に集約できるのではないかなどの指摘が上がった。仕分けの結果、燃料電池などを利用したエコカーの普及を促進する事業は、現在継続中の事業を除いて、「来年度の予算計上は見送り」と省庁の縦割り行政に厳しい判定が下された。

　また、特許事業にかかわる特別会計の議論では、役所の守りの姿勢に蓮舫行政刷新相が声を荒らげる一幕もあった。

　蓮舫行政刷新相「自分たちの中で改革が進んでいるという考え方をまだお持ちであれば、それは思いっきり変えていただきたい！」

　特許庁側担当者「競争をより働かせるために、どういうことができるか真剣に考えたい」

　蓮舫行政刷新相「どういうことができるかと（今になって）検討するんじゃなくて、どういうことができるかをまず考えてください！」

　最終日の３０日は、独立行政法人による車検業務などを含む「自動車安全特別会計」をはじめ、５つの特別会計について議論が行われる予定。