ＮＮＮと読売新聞が今月１４日から１６日まで行った世論調査で、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が拡大する中、会食や旅行などを控えようと思うと答えた人は８８％にのぼりました。

１月の世論調査について、政治部の竹内デスクに解説してもらいます。

――岸田内閣が発足以来、最高の支持率６６％ということですが、どうして高い支持率になっているのですか？

はい、それは今回の調査でも表れていますが、岸田政権の新型コロナウイルス対策への評価が高いからです。感染者全員入院は見直し、軽症者らは自宅療養などでも構わないとしたのは「評価する」が７６％、濃厚接触者とされた受験生らに追試など柔軟な対応をとるよう、学校側に求めたことは「評価する」が８６％です。

――こうした高い評価が内閣支持率にもつながったということですね。不安材料はありますか？

「評価」が高いから「支持率」も高い、ということは「評価」が下がれば「支持率」も下がる可能性があるということです。

新型コロナをめぐる政府の対応への評価ですが、菅内閣では、新型コロナの感染者が増えた時期などに、政府の対応への評価が低くなりました。政府の対応への評価が下がると、内閣支持率も下がりました。

岸田政権は、個別の対策への評価は高かったですが、今月の政府対応を「評価する」は前の月より３ポイント低い５２％です。今月の時点では、コロナ対応がおおむね評価され内閣支持率も高かったわけですが、コロナ対応を誤ると支持率に直結します。

オミクロン株の感染は急速に拡大していて、岸田首相にとっても正念場を迎えています。



ＮＮＮ・読売新聞世論調査
１／１４～１６　全国有権者に電話調査
固定電話４２４人（回答率６２％）
携帯電話６３３人（回答率４３％）
合計１０５７人が回答
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／