ロシアが今、ウクライナ国境に軍隊を集結させている。２０１４年のクリミア危機以来、ウクライナ情勢が緊迫している。ウクライナのＮＡＴＯ入りを絶対に認めないとするプーチン大統領。果たして、プーチン大統領は本当にウクライナに侵攻するのか？
（ＮＮＮモスクワ支局長　小林忠彦）

■ウクライナ国境にロシア軍が集結

２０２１年１２月３日、アメリカのワシントン・ポスト紙は、アメリカの情報機関の分析として、ロシア軍がウクライナ国境に展開している部隊を増強し、２０２２年初めにも最大１７万５０００人規模の侵攻作戦を計画していると伝えた。

実はロシアは２０２１年４月に一度、１０万人規模の兵力をクリミアやウクライナ国境に集結させていた。アメリカ主導でＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）軍がヨーロッパ各地で実施している大規模な軍事演習の動きをけん制するためとみられていたが、当時、ショイグ国防相が軍撤収を命令し、ウクライナへの再侵攻の可能性は当面後退したかに思われた。ところが、ロシア軍は実際には、兵力を維持していたのである。侵攻するのであれば、実際にできる準備は整っているという状況だ。

■プーチン大統領、ウクライナのＮＡＴＯ加盟は「レッドライン」

２０２１年１１月１８日にロシア外務省幹部らを集めた会議で、プーチン大統領はウクライナのＮＡＴＯ加盟は「レッドライン」、つまり欧米が越えてはならない一線だと発言。冷戦が終結してドイツが統一される際に、「ＮＡＴＯは東方に拡大しない」という約束があったにもかかわらず、欧米諸国はそれをないがしろにしたと主張している。

またプーチン大統領は、ウクライナのロシア国境付近に超音速兵器が配備されれば、モスクワは最短５分で攻撃のリスクにさらされると指摘する。ウクライナは現在、ウクライナ東部で親ロシア派と紛争を抱えていて、この状況下でのＮＡＴＯ加盟は現実的なものとなっていないが、プーチン大統領は１２月２２日、欧米の「敵対的行動」が続けば、軍事的対抗措置を取ると警告するなど、かつてないほど厳しい姿勢を見せている。

■米露首脳会談で再侵攻への回避は？

緊迫する状況の中で、アメリカとロシア両国は２０２１年１２月７日、急きょオンラインで首脳会談を行った。ウクライナ侵攻を巡る問題が最大の議題となり、バイデン大統領は、ロシアがウクライナに軍事侵攻すれば、アメリカが単独で武力行使して対抗することはないが、その代わり、前例のない厳しい経済制裁を課すと迫った。これに対し、プーチン大統領はＮＡＴＯが絶対に東方に拡大しない「法的な保証」を要求した。ロシア側の要求などについて、２０２２年１月にアメリカ側との協議が予定されているが、再侵攻の回避に向け何らかの合意ができるかはこれまでのところ未知数だ。

■中露の接近で、さらなる欧米諸国への圧力強化へ

一方で、プーチン大統領は米露首脳会談後の２０２１年１２月１５日に中国の習近平国家主席ともオンラインで会談。欧米諸国の介入を拒絶し、安全保障を巡る利益を守るために断固として立ち向かう必要があるとの見解で一致した。ウクライナ問題を抱えるロシア、台湾問題を抱える中国の利害関係が一致し、中露の結束を内外に誇示することで、中国への圧力を強めているアメリカなど、欧米諸国に対抗する形を築いている。

■プーチン大統領が懸念するのは？

果たして、ロシアの軍事的圧力はＮＡＴＯ軍から自国を守る安全保障だけが理由だろうか。

ここに興味深いデータがある。２０００年代の原油価格高騰によって、成長を果たしたロシア経済はここ数年、新型コロナも重なり非常に厳しい状況だ。当局の発表によると、プーチン大統領が再選された２０１８年を１００％とした際の、その後３年間（２０１９年～２０２１年）の消費者物価指数の上げ幅は１６％で、インフレがかなり進んでいる。

さらに追い打ちをかけるのが、度重なる政策金利の引き上げだ。インフレを抑えるため、ロシア中央銀行は２０２１年１２月１７日に、この年７回目となる政策金利を引き上げ、８．５％とした。２０１７年９月以来の高水準だ。インフレで国民の生活への不満が増大すれば、いずれプーチン政権に不満が向けられる危険性があり、ひいては自身の再選がかかる２０２４年の大統領選挙にも影響する恐れがある。

２０１４年当時は、経済が停滞する中で、ウクライナ問題などで対立する欧米諸国との対決姿勢を示し、クリミア危機で「強いロシア」を前面に押し出して国民の不満をかわし、自らの支持につなげた経験があり、国民生活が厳しくなっている現状では、その求心力維持のために対外強硬策に打って出る可能性は否定できない。

■ウクライナへの再侵攻があるなら、北京五輪後か？

では、プーチン大統領が対外強硬策を取るならば、それはいつなのか？プーチン大統領は、先の中露オンライン首脳会議の中で、北京オリンピックの開会式への出席を表明し、「スポーツを政治化させるたくらみには、反対する」と、すでに外交的ボイコットを発表したアメリカをけん制した。オリンピックという平和の祭典の期間中に、軍事行動を起こすことは、今回、開催国が中国であることからも面目をつぶしかねないため、その可能性は低いとみられる。

しかし、ロシアは２１世紀に入ってから行った３度の戦闘のうち、２００８年の南オセチア紛争、２０１４年のクリミア併合は、当時開催されたオリンピックの時期と極めて近い時期に発生していることから、いつ起こっても、全くおかしくない状況だ。果たして、プーチン大統領は本気なのか？２０２２年、ロシアの動きから目が離せない。