沖縄のアメリカ軍普天間基地の負担軽減策を話し合う、政府の作業部会が、岸田政権の発足後、初めて開かれ、栗生官房副長官が出席しました。

政府の作業部会には、岸田政権で事務の官房副長官に就任し、沖縄の基地負担軽減策を担当する、栗生官房副長官が初めて出席しました。作業部会の中で、沖縄県側は、普天間基地が危険なまま放置されることがあってはならないと主張し、速やかな運用停止に向けた具体的な取り組みや、スケジュールを示すよう、国に要望しました。

これに対して、政府側は、「普天間基地の一日も早い全面返還の実現のために全力で取り組む」と表明したものの、具体的なスケジュールなどには言及せず、従来通りの説明にとどまりました。