来年度の日本経済について、政府は経済対策の効果をふまえ、物価の変動をのぞいた実質ＧＤＰ成長率の見通しをプラス３．２％とすることで閣議了解しました。

政府は２３日朝の閣議で、来年度の経済成長率の見通しをことし７月にプラス２．２％としていた試算から引き上げ、プラス３．２％とすることを了解しました。

新たな経済対策で新型コロナ対策と経済活動の両立ができるようになり、個人消費や設備投資などが持ち直すことを見込んだもので、この結果、来年度のＧＤＰ＝国内総生産は５５６．８兆円と過去最高になる見通しです。

一方、今年度の成長率については、緊急事態宣言で９月まで行動制限があったことや半導体の供給が滞ったことなどから、ことし７月に示したプラス３．７％程度から２．６％に下方修正しました。

今後は、オミクロン株による感染拡大や海外経済減速などのリスクに注意する必要があるとしています。