政府は来年度の診療報酬の見直しで、医師や看護師などの人件費にあたる「本体」部分の引き上げを０．４％前後とする方向で調整に入りました。

来年度の改定は、看護師らの賃上げや不妊治療の保険適用拡大があるため、「本体」部分が最大で０．５％程度のプラス要因があります。日本医師会などは、新型コロナウイルスの感染拡大が医療機関の経営を圧迫しているとして、大幅なプラス改定を求めています。

一方、政府はコロナ禍で多くの人の収入が減っている中、大幅な引き上げは国民の理解が得られないとして、病床の再編や医療の効率化などでマイナス要因をつくり、前回の改定で「本体」部分を引き上げた０．５５％より低い水準の０．４％前後の引き上げとしたい考えです。

診療報酬は「本体」と「薬価」で構成されているため、医薬品の価格である「薬価」を引き下げることで、診療報酬全体を前回に比べ、マイナス改定とする方針です。改定率は近く最終決定されます。