政府が創設を目指す、「こども庁」の基本方針の原案が明らかになりました。

原案では、こども庁について、「政府のこども政策を一元的に推進する」として、総理大臣直属の機関とし、こども政策を担当する大臣と、こども庁長官を置くとしています。

そして、現在は、幼稚園に通う子どもの教育内容は、文部科学省が定め、保育所の保育内容は、厚生労働省が定めていますが、学校教育法と児童福祉法を改正し縦割りの状況を解消し、今後は、こども庁と文科省が内容を定めることとします。

また、保育所や幼稚園などに通わない子も含めた、就学前のこどもの成長に差ができないように指針を定めます。

そのほか、わいせつ教員やいじめと不登校の問題も、文科省とともにこども庁でも対応にあたるということです。

政府は、「こども庁」を２０２３年度のできる限り早い時期に設置することとし、来年の通常国会に必要な法案を提出する予定です。