海外への技術情報の流出などに政府が強い危機感を持つ中、警視庁公安部は最先端技術の情報流出やサイバー攻撃への対策を強化するため、各警察署の担当者を集めた「経済安全保障」に関する会議を初めて開きました。

警視庁公安部は１日、初めて「経済安全保障」に関する戦略会議を開き、島しょ部を除く都内９７の警察署の公安担当者が参加しました。

「経済安全保障」の対策としては、これまでは警視庁公安部が半導体企業や製造業などに対し、技術の流出手口や情勢について情報提供をする活動を行ってきました。

しかし、今後は重要な技術をもつ企業には企業の規模を問わずにアプローチする必要があり、警察署単位でも管内の企業に対し、これを行っていくということです。

「経済安全保障」に関する対策は最重要課題となっていて、警視庁公安部は「今後も体制をさらに強化していく必要がある」としています。