アメリカと台湾は２３日、バイデン政権下で初となる経済対話を開き、半導体の供給不足や、中国による経済的威圧への対応などについて協議しました。

オンライン形式で開かれた経済対話には、アメリカ側から国務次官、台湾側から閣僚にあたる経済部長が出席しました。

台湾側の発表によりますと、対話は５時間にわたって行われ、半導体などの供給網、いわゆるサプライチェーンの問題や、中国による経済的威圧が議題になったということです。

終了後に会見を開いた台湾の王経済部長は、台湾の事実上の大使館を開設したバルト３国のリトアニアが、中国の圧力を受けている問題にも触れたことを明らかにし、「すべての国の経済が、外部の威圧にさらされるべきではないという信念を、アメリカと共有している」と述べました。

アメリカと台湾の経済対話は、トランプ政権時の去年１１月に第１回が行われ、今回が２回目です。