経営不安に陥っている中国の不動産大手「恒大集団」の子会社が工事費用を滞納しているとして、上海の企業がおよそ４３億円の支払いを求め、恒大集団を提訴しました。

上海にある内装工事会社は１７日、恒大集団の子会社が工事費用を滞納しているとして、上海など各地の裁判所に合わせて３３３件の訴えを起こしたと発表しました。発表によりますと、期限内に費用が支払われなかったとして、あわせて２億３８００万元、日本円でおよそ４３億円の支払いを求めています。今後、同様の訴訟が相次ぐ可能性があります。

こうした中、恒大集団は１８日、子会社が保有するインターネット関連企業の株式のすべてを２１億３０００万香港ドル、日本円でおよそ３１２億円で売却すると発表しました。売却で得た資金を返済に充てるとみられます。ただ、負債総額は３５兆円にのぼり、今後も厳しい資金繰りが続きます。