首都圏の３県は、来月２日から緊急事態宣言の対象地域になることを受け、対応を発表しました。

神奈川県は、飲食店での酒の提供停止を県内全域に広げ、カラオケ店に休業を要請することを決めました。

また、中等症・軽症者向けの病床数を拡大し、宿泊療養施設のさらなる確保に取り組むとしています。

一方、千葉県では、県内全域で酒類やカラオケ設備を提供する店舗に休業を要請することを決定しました。

これらのサービスを取りやめた店舗やその他の飲食店には、午後８時までの時短営業を要請します。

また知事が必要と判断した場合、病床確保計画をフェーズ４へ移行するとしています。

埼玉県では、県内全域で酒類やカラオケ設備を提供する飲食店に休業を要請し、それ以外の飲食店には午後８時までの時短営業を要請します。

各知事は、県民に不要不急の外出自粛を改めてよびかけました。