政府は３０日、首都圏の３県と大阪府に緊急事態宣言を発出することを正式に決定します。国会では、野党が東京オリンピックの中止を改めて求めました。

共産党の塩川議員が、今からでもオリンピックを中止すべきと訴えたのに対し、西村担当相は、夜間の人流は減っていると反論しました。

共産党・塩川議員「国民に行動抑制を求めているときに、矛盾したメッセージとなっているオリンピックは、今からでも中止すべきではないでしょうか」

西村担当相「オリンピックの開催にあたってですね、多くの人にご協力いただいて、自宅で観戦をして応援をされてる。特に夜間の人流と感染拡大は大きな関係がありますので、今の足元の夜間の人流減少にはつながってきているものというふうに思います。他方、この感動をしたままの高揚感で活動が活発になるとですね、これはちょっとした隙で感染が広がるということでありますので、こうした危機感をですね、しっかりと共有をしていきたい」

また、西村担当相は、緊急事態宣言を首都圏の３県に拡大した理由について、医療機関への負荷が増加しており、「東京都とあわせて首都圏で面的・一体的に強い措置を講じ、感染を抑えていく必要がある」と述べました。

同じく宣言が発出される予定の大阪府についても、感染者数の増加と入院率がステージ４相当であることを理由に挙げています。

また、期間を８月３１日までとしたことについては、「現役世代にもワクチン接種が進むことによる効果を見極めるため」と説明しました。