広島への原爆投下後に降った「黒い雨」を巡る裁判で、菅首相は上告をしないことを明らかにし、原告を含む「黒い雨」を浴びた人たちを救済する考えを示しました。

菅首相「被爆者援護法にもとづいてその理念に立ち返る中で、救済をすべき」

広島高裁は１４日、「黒い雨」を浴びて健康被害を受けたとする８４人の原告全員を「被爆者」と認め、広島県と広島市に「被爆者健康手帳」の交付を命じました。

上告期限が２８日に迫るなか、菅首相は上告断念を明言。原告以外の「黒い雨」を浴びた人も、「救済を早急に検討したい」との考えを示しました。

菅首相「（原告は）多くの方が高齢者の方で、病気をお持ちの方もいるので、速やかに救済をさせていただくべきだ」

上告断念の一報に、原告団は…。

原告団・高野正明団長「総理のご英断に感謝したいと思う」「８４人にこだわることなく全員が救済されることを望んでいる」

一方、菅首相は広島高裁の判決に対して、「政府として受け入れがたい部分もある」と述べました。