政府分科会の尾身会長は、緊急事態宣言の期間が終わる８月２２日の前後までに、行動「緩和」の目安を専門家分科会メンバーから示すための議論を始めていると明らかにしました。

■行動「緩和」の目安…なるべく早く、８月２２日前後に示したい

有働由美子キャスター
「ワクチン接種が何割まで進めば元のような生活に近づく、ということは今の段階ではどこまで言えますか」

政府分科会・尾身茂会長
「ワクチン接種が進むと、どのような生活になるかというのは興味がありますよね。私たち専門家分科会のメンバーは、緊急事態宣言の期間が終わる８月２２日の前後までに、ワクチン接種率がだんだんと上がっていくことも踏まえて、客観的なデータをもとに、なるべく早くお示しするような議論を始めていますので、もう少ししばらく待っていただければと思います」

有働キャスター
「それは８月２２日前後に『どのような行動までができるか』というようなことが（基準として）示されるということですか」

尾身会長
「多くの人はやっぱり目安を知りたいと思っています。正確なことは必ずしも言えないけれど、ワクチン接種率の上がり方や人流のデータやウイルスの状況からどうなるかなど、いろんなことを総合的に考えると、だいたいの『目安』というものが考えられます。やはり“希望”が必要ですよね。どこまでできるようになるのか、あるいは、ここまではまだ少し注意した方が良いなど、大きな目安というものを我々は示す責任があると思っています」

■専門家の提言どう判断？政府は国民に丁寧な説明を

有働キャスター
「専門家の皆さんがそれを提言したときに、政府はきちんと受け止めて実行していくという（政府と専門家との）関係は今のところあるのでしょうか」

尾身会長
「政府との専門家の関係は、１年以上いろんな関係がありましたが、我々は政府に提言をする、政府の方は我々の提案を採用するかしないかについて判断をして実行してもらうという関係だと思います。政府と専門家の考えが違うことは時々ありますよね。その際になぜ専門家の意見を採用しないのかという説明をして、じゃあそのことを採用しないならどんな他の方法があるのかということを説明していただくと、より一般の人に国民に納得感があるじゃないかと思います」

有働キャスター
「今のところ、その（政府から国民への）説明がないこともあるということですか」

尾身会長
「これがなかなか難しいので、それが１つの課題になっているんじゃないかと私は思っています」

（７月２０日『ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ』より）