今月１１日が期限となっている首都圏の１都３県へのまん延防止等重点措置について政府は、東京オリンピック閉会後までの１か月程度、延長する案を軸に検討しています。

重点措置について政府高官が「東京オリンピックが終わるまでは延長しないといけない」と語るなど、政府は東京など１都３県について来月８日の閉会式後まで１か月程度延長する案を軸に検討しています。

大阪など６つの道府県については１１日の期限で解除となる公算が大きくなっています。

期限を延長する場合、酒の提供を再び禁止するかが焦点です。総理周辺は「新規感染者が増えている以上禁止するべきだ」と述べる一方、政府関係者は「飲食店も酒の提供を再開して一服している。時短営業をより徹底するべきだ」と話すなど意見が分かれています。

また、沖縄県への緊急事態宣言を延長するかについて政府高官は「ステージ４の指標もあり、まん延防止等重点措置への移行は難しい」と指摘する一方、「地元の経済界からは解除してほしいとの声も根強い」として慎重に判断する考えを示しました。