中国外務省は、菅総理大臣が９日、台湾を「国」と表現したことについて、日本側に「強い不満を示し厳正な抗議を申し入れた」と明らかにしました。

菅総理は９日の党首討論で、新型コロナウイルス対策について、オーストラリア、ニュージーランド、台湾を挙げた上で「この３国は、罰金や懲役による強い私権制限を行っている」と発言しました。日本政府はこれまで台湾については「地域」と表現してきました。
これに対して、中国外務省の報道官は、１０日の会見で「間違った言論に対して強い不満を示す」として、すでに日本側に「厳粛な抗議」を申し入れたと明らかにしました。

また、「直ちに明確な説明を行い、生じた悪影響を打ち消し、このようなことが二度と起きないようにするべき」と注文をつけています。さらに、「日本側がこの問題で信頼を大事にし、約束を守り、台湾の独立を目指す勢力へ間違ったメッセージを出さないよう促す」と強調しました。