東日本大震災の発生から１０年となる１１日、日米首脳による共同メッセージが発表されました。政府関係者によりますと、日米首脳による共同メッセージは１月に行われた電話会談の際に、菅総理大臣からバイデン大統領に対し、被災者を勇気づけるメッセージを２人で出そうと提案したことを受けて出されたということです。

発災当時、米軍は「トモダチ作戦」として被災地へ部隊を派遣し、人命救助や物資輸送などの支援を行いました。共同メッセージは、「日米両国はこれからもかけがえのない『トモダチ』として、被災者の方々を支援し、亡くなられた方々を追悼しつつ、東北地方の復興の完了及びより良い未来の実現のため、手を携えて前進していく」としています。

メッセージの全文は次の通りです。

■日米首脳共同メッセージ
１０年前、東日本大震災では三つの災害が発生し、数えきれないほどの多くの命が失われ、日本国民に甚大な苦痛と被害をもたらしました。この厳粛な節目を迎えるに当たり、我々は、震災で犠牲となられた全ての方々に想いを寄せるとともに、大きな被害を受け、この甚大な悲劇の中で今なお悲しみに暮れている御家族と地域の皆様に衷心より哀悼の意を表します。

壊滅的な地震、津波及び原発事故が襲った際、日本の自衛隊と米軍は、直ちに行動を起こし、連携して捜索救助活動を行うとともに、支援を必要としていた方々に対する物資の提供や輸送支援を行いました。多くの国々から専門家の派遣や物資・機材の提供を受けつつ、日米両国は緊密に連携し、震災被害の軽減や東京電力福島第一原発事故への対応に従事しました。災害の発生後、自衛隊と米軍は、仙台空港における運航再開のためにも緊密に連携し、同空港は２００万トン以上もの支援物資の配給拠点にもなりました。日米両国民も立ち上がり、両国の人々は、日本の復旧・復興を支援するために草の根レベルでも協力しました。

災害の５か月後、当時副大統領であったバイデン大統領は名取市と仙台市を訪れ、救援活動及び日本国民の驚くべき力と粘り強さを目の当たりにしました。当時も、今も、こうした日米両国の協力は、日米同盟という、特別な絆と揺るぎない友情の証として、日米両国民の心と記憶に特別に刻まれ続けることでしょう。

我々は、被災後１０年を経てもなお、多くの被災者の方々が震災に伴う困難に立ち向かい続けていることを忘れてはなりません。日米両国はこれからもかけがえのない「トモダチ」として、被災者の方々を支援し、また、亡くなられた方々を追悼しつつ、東北地方の復興の完了及び我々全員にとってより良い未来の実現のため、手を携えて前進していきます。