高齢者への新型コロナウイルスのワクチン接種が来月、始まるのを前に、日本テレビは、都内の自治体を中心にアンケートを行ったところ、来月末に「開始できる」と答えた自治体は６割程度にとどまりました。

日本テレビは、今週、東京都の島しょ部を除く５３の市区町村と関東の５つの政令指定都市に、ワクチン接種の準備状況のアンケートを行い、４６の自治体から回答を得ました。

政府は、高齢者用のワクチンを、来月２６日の週からすべての市区町村に配送する見込みですが、来月末に「接種を開始できるか」尋ねたところ、「できる」との回答は５８．７パーセントにとどまり、「まだわからない」は３７パーセント、２つの自治体が「現状だと厳しい」と答えました。ワクチンがいつ、どれだけ届くか不透明なことが背景にあるということです。

また、ワクチンの供給が少量ずつ段階的になるため、高齢者のうちでも接種の優先順位を決めることが課題になっていますが、その基準を尋ねたところ、「未定・検討中」が６３パーセント、「国の指針に従う」が８．７パーセントで、現段階で基準を決めたという自治体は２８．３パーセントにとどまりました。

さらに、国に優先順位の基準を明確にしてほしいとした自治体は６５．２パーセントを占め、「４月下旬の時点で必要量の数パーセントしかワクチンが供給されない見通しで、接種の順番を自治体が決めなくてはならないことが大きな負担」と回答した自治体もありました。

高齢者への接種は、来月１２日から限定的に始まる予定です。