新型コロナ対策を話し合う政府の分科会が緊急事態宣言解除後のリバウンド防止策など、提言をとりまとめました。

政府の分科会の尾身会長は会見で、「緊急事態宣言が解除されると人々の意識が変わる」「リバウンドが誘発される可能性が十分にある」と話し、宣言解除後の地域のリバウンド防止策についての提言を正式に公表しました。

提言は、会食のあり方について「混雑していない店を選択」「会話の時はマスクを着用」、会食の人数は同居家族以外は「いつも近くにいる４人まで」としています。

飲食店には、二酸化炭素濃度測定器を使って店内を換気することや、会話の声が大きくならないようＢＧＭの音量を最小限にすることなどを求めています。

また当面、「外出はすいた時間と場所を選んで」「卒業旅行、謝恩会、歓送迎会は控えて」「花見は宴会なしで」などと呼びかけています。

このほかに分科会では、イベントを開催する際の制限について「段階的に緩和する」とした上で、宣言が解除された地域で、解除後１か月間の経過措置を設ける案が了承されました。

宣言の対象でない地域では、制限を４月末まで維持します。

政府は２６日、分科会の提言なども踏まえ一部の地域の緊急事態宣言の解除を決める方針です。