新型コロナウイルスのワクチン接種に向け準備を進める東京都内の自治体に対し、日本テレビがアンケートを行ったところ、高齢者向けの接種の開始めどとなる３月末に、「開始できる」と答えた自治体が、４分の１にとどまることがわかりました。また、７割近い自治体が、国に対し、「もっと情報提供してほしい」と答えました。

日本テレビは、今週、東京都内の２３区と市の併せて４９の自治体に対し、新型コロナのワクチン接種の準備状況についてアンケートを行い、これまでに４３の自治体から回答を得ました。

「接種場所の選定」については、決まっていると答えた自治体はなく、「すべて検討中」が５８．１パーセントでした。「接種を担当する医師」については、「すべて調整中」が８８．４パーセントにのぼりました。

高齢者向け接種の開始めどとなる、３月末にスタートできるか尋ねたところ、「できる」との回答は２６．２パーセントにとどまり、「まだわからない」は６９．０パーセント、２つの自治体が、「現状だと厳しい」と答えました。

また、国の情報提供について３１．０パーセントが「やや足りない」と答え、６９．０パーセントが「もっと情報提供してほしい」と答えるなど、すべての自治体が、国からの情報不足を指摘しました。

このほか、「国の補助額では予算が全く足りない」「大幅な赤字になる」といった、予算面での不安の声が１２の自治体から寄せられました。また、予防接種の対応をする保健所を持っていない自治体からは、「ほとんど経験したことがない作業を求められ不安」といった声も聞かれました。接種開始に向けて不安を持つ自治体はー。

東京・清瀬市　新型コロナウイルス感染症対策担当・鈴木基晴副参事「３月下旬には高齢者の方々にワクチンを接種していただく体制を整える、ということで時間がないと感じています。ワクチンがいつどこにどれだけ供給されるか、わかってないことも多いので。市としても限られた情報の中で、準備を進めていかなくてはいけないことに難しさを感じています」

厚生労働省は、２５日に、市区町村を対象としたオンライン説明会を行う予定です。