アメリカで２７日、中国チベット自治区での人権や信教の自由を擁護するチベット人権法が、トランプ大統領の署名により成立しました。

チベット人権法では、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の後継者を選ぶ際に、中国当局が介入すれば、中国への制裁を検討するとの規定や、チベット自治区のラサにアメリカの領事館の設置が認められない限り、中国政府に対し、アメリカ国内での新たな領事館の設置を許可しないなどの条項が盛り込まれています。

法案は共和・民主両党の超党派の議員が提出し、今月２１日に議会で可決、そして２７日にトランプ大統領が、追加の新型コロナウイルス経済対策や２０２１年度予算などと一括で署名して成立しました。