第三者からの精子や卵子で生まれた、子どもの親子関係を定める法案について、当事者らの団体は、「出自を知る権利」を盛り込むべきとだとして、今のまま法律を作らないよう訴えました。

この法案は、第三者からの卵子で出産した場合、出産した女性を母親と定め、精子についても、出産した女性の夫を子どもの父親としていて、提供者の情報など「子どもが自身の出自を知る権利」については、２年をメドに必要な法整備を検討するとしています。

これを受け、精子提供で生まれた当事者らが、２４日会見を開き、法案には、最初から出自を知る権利を明記すべきと訴えました。

提供精子で生まれた　石塚幸子さん（４１）「自分が精子という“もの”と、母親から生まれているという感覚がどうしてもしていて。人が存在していたことを、感じさせてほしいと思っています」

また親が、事実を隠さず、子どもに告知するための方策についても、検討してほしいと訴えました。