来年の東京オリンピック・パラリンピックの新型コロナウイルス対策などを話し合うため、１１日、政府と競技団体が参加する連絡会議の初会合が開かれました。

会議には、橋本大臣、鈴木スポーツ庁長官、ＪＯＣ（＝日本オリンピック委員会）の山下会長、ＪＰＣ（＝日本パラリンピック委員会）の鳥原会長が出席したほか、ＪＯＣから２５の競技団体、ＪＰＣから２６の競技団体がオンラインで参加して行われました。

各競技団体からは、選手が国際大会や遠征に参加する際の出入国制限の緩和を求める意見が多くあがったということです。

また、海外から選手を招いて事前大会などを開催することが国際的な機運醸成につながるといった意見や、大会に向けた日本の取り組みや感染症対策を世界にアピールする必要があるといった意見が出たということです。

これらに対し、橋本大臣は、遠征などのために選手が円滑に出入国できるよう関係省庁が連携して支援した事例はあるので、相談してほしいなどと応じたということです。