自民党総裁選に立候補予定の菅官房長官が日本テレビ系列の番組に出演し、新型コロナウイルスをめぐる経済対策として消費減税は行わず、現在の１０％を維持すべきとの考えを示しました。

菅官房長官「（消費税は）社会保障の貴重な財源で、継続性・持続を考えたら私は今のままでと思っている」

また、外交については、「大事なのは継続だ」としたうえで、「重要事項を決定する時には関与してきているので、しっかり対応できる」と述べました。

一方、自身の次の官房長官には各閣僚をとりまとめ、「縦横をひとつにすることができる人」がふさわしいとの認識を示しました。

衆議院の早期解散については「新しく総理総裁になった方が判断する」と述べるにとどめました。