２８日の東京株式市場で日経平均株価は３日連続で値を下げた。平均株価の終値は、前日比３２６円２１銭安の２万２８８２円６５銭。

午後２時頃の報道で、安倍総理大臣が「自身の体調問題により、総理大臣を辞任する意向を固めた」と伝わると、東京株式市場では、急速に売り注文が膨らみ、平均株価の下げ幅は一時、６００円を超えた。

午前の東京株式市場では、前の日のアメリカで大規模な金融緩和が続くという観測が広がってニューヨーク株式市場の株価が上昇したことから、日経平均株価は上昇していた。

辞任報道を受けた株価の急落後、下げ幅を縮小したことについて、三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、「驚きで株価は一時、大きく値を下げた。ただ市場では、今後、誰が総理のポストについたとしても、財政や金融政策の方針は変わらないだろうとの見方から、株式が買い戻された」との見解を示した。

東証１部の売買代金は、概算で２兆８２５１億円と、６月１９日（２兆８３９８億円）以来の大きさ。東証１部の売買高は、概算で１６億６６１０万株。７月３１日（１６億７８９９万株）以来の大きさ。