新宿・歌舞伎町や池袋での感染が続いていることをうけて、東京都医師会は、国が、地域を限定して補償も合わせた休業要請を行うべきと主張しました。

東京都医師会の尾崎治夫会長は１０日、定例会見で、ホストクラブなどを中心とした感染が、今後、色々な県に広がる可能性があるとして、「都道府県、区や市に対策を任せるのでなく、国に、統一的な考え方で対応してもらいたい」と強調しました。

具体的には、地域を限定して、２週間程度の休業要請を補償つきで行うことや、その地域のＰＣＲ検査を集中的に行うことなどを挙げ、国には、１～２週間の間に方針を打ち出すよう求めました。

また、国際医療福祉大学の高橋泰教授がまとめた新型コロナウイルス感染者の年代別の重篤率も示されました。それによりますと、感染した人のうち、重症者と死亡者を合わせた割合の「重篤率」は、２０代では０．１６％、３０代では０．４０％と非常に低いものの、７０代では１２．２３％、８０歳以上では１６．８０％と高い数字となりました。

これをうけて東京都医師会は、年代別の対策が必要だと述べ、高齢世代に対しては他の世代とは距離を保つこと、若い世代に対しては３つの密を避け、手洗いやマスク着用を心がけ、他の年代にうつさないよう注意しながら、徐々に社会活動に戻っていくことなどを提言しました。

その上で、感染が拡大しつつある今、今後２週間、できれば４週間は繁華街などに行くことを控えてほしいと呼び掛けました。