新型コロナウイルス対策を盛り込んだ第二次補正予算案が、衆議院を通過しました。一方で野党は、コロナ禍の影響をうけた中小企業などに支給される持続化給付金の給付の遅れについて追及しています。

１０日の衆議院予算委員会。国民民主党の玉木代表は、給付事業の最前線にいる人たちの証言をもとに、安倍総理を質しました。

玉木代表
「今から紹介するのはですね、大日本印刷のさらに先にＤＮＰデータテクノっていうのがあって、そこに派遣で行っている方からの話です」

玉木代表によると証言をしたのは「ＤＮＰデータテクノ」で個人事業主向けの審査を担当する人物。

審査担当の証言（玉木代表が紹介）
「審査をしながらも胸が痛いです。というのも、“システム上の不備”で書類に不備がなくても　申請をはじかれるケースが後を絶たないからです。内容は合っているのに４回目の差し戻しをされた方もいます」

システム上の不備で給付が遅れる人がいるのに、上司に訴えても改善されないというのです。さらに、コールセンターで働く人の証言も。

コールセンター担当の証言（玉木代表が紹介）
「コールセンターでは個別の質問に答えてはならないというマニュアルであって、一般的な答えしかできない」

玉木代表
「渡されたマニュアルで答えるだけなので、３日間で何百回も電話してやっとつながったらですね、しゃくし定規な答えしかもらえない。これでは心も折れてしまいますよ」
「給付の遅れによって、倒産したり、廃業したりする。そういう人が出てくれば、これは明確に人災です。総理、責任を感じますか」

安倍首相はこう述べました。

安倍首相
「残念ながら支援が届いていないという現状も、ご指摘のような現状もあるんだろうなと思います。実際そういうのがあるかどうか、経産省の方で再び確認をしているところです」

その一方で、すでに１２０万件、１兆６０００億円以上が給付されたと強調しました。

野党が追及する給付の遅れ。事業を受託したサービスデザイン推進協議会や電通は遅れを認めた上で、システムの改善やコールセンターの態勢強化を行ったと説明しています。

野党は、委託や発注が重なり、行政のチェックが及んでいないのではと指摘。引き続きコロナ対策の事業のあり方について追及を続けるとしています。