衆議院の憲法審査会が今の国会で初めて開催されました。６国会にわたって継続審議となっている国民投票法改正案の採決などについて、各党が意見を交わしました。

国民投票法の改正案をめぐっては、自民党・公明党・日本維新の会などが、「審議が尽くされた」として質疑・採決を行うことを求めたのに対し、立憲民主党などは、まず、テレビなどのＣＭ規制の議論を行うべきと主張しました。

自民党・新藤義孝議員「円満に改正案の趣旨説明が行われているわけですから、これを早急に質疑採決を行い、結論を得ることは当然のことです」

立憲民主党・山花郁夫議員「国民投票法の改正にあたっては、その公正さを担保する議論をあわせて行うことを私たちは求めています」

また、自民党の新藤議員は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、どのような状況でも国会の機能を確保するため、国会議員の任期などについて早急な議論を求めました。

なお、共産党はそもそも憲法審査会を開くべきではないと主張し、社民党は国民投票法改正案に反対しています。