中国政府は２２日に開幕した全人代（＝全国人民代表大会）の中で、香港での国家分裂行為などを禁止する「国家安全法」を審議すると発表し、波紋が広がっています。

「国家安全法」は、香港での国家分裂行為や政府への反乱行為などを禁じる内容で全人代の会期中に審議されることが発表されました。

香港は「一国二制度」によって高度な自治が認められていますが、中国政府は「香港は中国の一部であり、全人代は中国の最高権力機関である」などとして、香港議会での議決を必要とせず、中国政府が、法律を制定し香港に適用する考えを示しました。香港への関与を強め、去年から続いている大規模な抗議活動を抑え込む狙いがあるとみられます。

これに対して、香港政府の林鄭月娥行政長官は「全人代の決定を支持する」との声明を発表しました。一方で、香港の民主派は「一国二制度を無視している」などと警戒感を高め、大規模な抗議活動が再燃する可能性があります。

一方、アメリカのポンペオ国務長官は「中国全人代での一方的な提案をアメリカは強く非難する」「中国政府が香港に約束した高度な自治の終わりの前兆となるだろう」との声明を発表。また、トランプ大統領も、「実現すれば、極めて強力に対処する」と述べ、中国側の動きを強くけん制しています。