政府は、全国に出している緊急事態宣言について、茨城県・岐阜県など「特定警戒都道府県」の一部と、それ以外の３４県を１４日、解除する方向で最終調整しています。

緊急事態宣言の解除については、政府の専門家会議が基準の作成を進めていて、感染の状況、医療提供体制、そして監視体制の３点を踏まえて総合的に判断するとしています。

政府関係者によると、その都道府県の、直近１週間の累積感染者が１０万人あたり０．５以下になることなどが目安になるということです。

政府は、こうした目安や知事の意向などを踏まえ、解除を検討していますが、複数の政府関係者によると、「特定警戒都道府県」以外の３４県に加え、「特定警戒都道府県」の茨城県・愛知県・岐阜県・福岡県についても１４日、解除する方向で最終調整しています。

さらに、「特定警戒都道府県」に指定された、近畿地方の京都府、大阪府、兵庫県の中でも大阪との人の往来が相対的に少ない京都府や、病院のベッドが足りなくなっていた状況が改善されつつある石川県についても解除できるか、慎重に検討しています。

一方、東京都など首都圏と、大阪府・兵庫県・北海道については、なお新規の感染者が発生していることなどから１４日の解除は難しいとして、来週２１日にも改めて判断する方針です。

政府は、１４日、対策本部を開き、解除について正式決定する方針です。その際、再び宣言を出す場合の基準についても公表する方針で、「１０万人あたりの感染者が５人以上になった場合」などの案が検討されているということです。