改正特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大することが、専門家からなる諮問委員会で了承されました。

諮問委員会では緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大し、期間は、既に宣言が出されていた７都府県と同じ５月６日までとすることが了承されました。このあと、西村担当大臣が衆参両院の議院運営委員会に報告した上で、政府の対策本部で正式決定する見通しです。

また、安倍総理大臣は公明党の山口代表に電話し、経済対策として所得制限をつけず、国民１人に一律１０万円を給付する考えを伝えました。公明党の求めに応じた形で、これに伴い、政府は今年度の補正予算案を組み替えることになります。

政府・与党は月内の成立を目指しています。