政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて検討している緊急経済対策として、児童手当の対象家庭に子供１人あたり１万円を給付することが日本テレビの取材でわかりました。

児童手当の増額は公明党が３日に政府に対して要望したものです。政府はこれを受けて、高校１年生までの子供がいて、現在、児童手当を受け取っている家庭に対して、子供１人あたり１万円を給付することを固めました。

ただし、所得制限の限度額以上の収入があり、現在、特例給付として月額５千円を受け取っている人は対象にしないということです。

新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休校などの影響を受けている子育て世帯を幅広く支援する狙いがあるものとみられます。