安倍総理大臣と自民党の岸田政調会長が会談し、新型コロナウイルスの影響で所得が一定水準を下回った世帯などに３０万円を給付する方針で一致しました。

岸田政調会長「１世帯３０万円支給するべきであるということを申し上げました。総理の了解をいただきました」

現金給付をめぐっては、世帯あたり２０万円とする案が検討されていましたが、この会談でさらに上乗せされた形です。岸田政調会長は、給付を受けられるかどうかの線引きなど詳細は「引き続き政府と調整を続ける」と述べました。

政府内では、年間所得が住民税非課税世帯の水準まで落ち込む見通しの世帯や、所得が半減するなど大幅に落ち込むフリーランスの人などを対象にする案が検討されています。

岸田政調会長はさらに麻生財務大臣とも会談し、地方自治体を支援するため臨時交付金を１兆円規模とすることで一致しました。