政府が新たな経済対策の柱に位置づける家庭への現金給付について、新型コロナウイルスの影響で生活が厳しいレベルまで所得が落ち込んだ世帯などに対し、２０万円を給付する方向で検討していることがわかりました。

現金給付は、新型コロナウイルスの影響で所得が一定水準を下回った世帯などに対し、世帯あたり２０万円とする方向で検討しています。

複数の政府関係者によると、具体的な基準については収入の減少で、年間所得が住民税非課税世帯の水準まで落ち込む見通しの世帯や、所得が半減するなど大幅に落ち込むフリーランスの人などを対象にする案が浮上しています。

受付窓口で希望する人が密集することなどを避けるため、所得の減少を証明する書類を郵送で自己申告すれば、給付を受けられるようにする方針です。