新型コロナウイルスの影響で中止となったイベントのチケットの払い戻しを求めなかった場合、減税を受けられることなどを盛り込んだ与党の税制改正大綱の全容が日本テレビの取材で明らかになりました。

大綱には、政府の自粛要請を受け中止となったイベントのチケットを購入していた人が払い戻しを求めなかった場合、購入した人はその分の寄付を行った場合と同じように、所得税などの減税を２０万円を上限として受けられことなどが盛り込まれています。

また、中小企業がテレワークを推進するための機械やソフトなどを購入した場合には、その費用の全額を経費として即時償却するか、資本金３０００万円以下の企業は１０％、それ以外の企業は７％の税額控除を受けることができるようになります。