新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が追加の経済対策を策定するのを前に自民党は提言をまとめ、安倍総理大臣に手渡した。

提言ではリーマンショック時を上回る、「財政措置２０兆円、事業規模６０兆円」の対策を講じることを求めている。

また、経済的に打撃を受けた家庭や企業などに、総額「１０兆円」を上回る給付を、現金や助成金の支給を中心に行うことなども盛り込まれている。

提言を受けて、安倍総理は「それぞれの意見に丁寧に耳を傾けながら、あるべき姿を考えていきたい」などと述べたという。

一方、公明党も３１日、政府に提言を行った。収入が大幅に減った人などに１人あたり現金１０万円を給付することや、学費の納入期限の延期などが盛り込まれている。