新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を策定するため政府は２７日、専門家からなる諮問委員会の初会合を開いて協議した。

諮問委員会では、複数の専門家から東京都の状況などについて非常に厳しい危機感の表明があったという。また、海外からの帰国者の感染が増えていることから水際対策の強化を確認したほか、情報発信のあり方などについて意見が出されたという。

一方、出席者によると、基本的対処方針の原案では当初、都道府県知事らが外出の自粛要請などを行う期間は２１日程度が適当としていたが、今回は盛り込まれないこととなった。

緊急事態宣言を出す場合には、改めて諮問委員会にはかり、基本的対処方針を変更することになるが、その際には、自粛要請などに適当な期間が盛り込まれる見通しだという。

政府は、専門家から出された意見を踏まえ速やかに基本的対処方針を策定することにしている。